志賀　櫻（しが　さくら）

＜経歴＞

1971年東京大学法学部卒。1971年大蔵省（現 財務省)入省後、熊本国税局宮崎税務署長、外務省在連合王国日本国大使館参事官、大蔵省主税局国際租税課長・OECD租税委員会日本国代表、国際租税学会（ＩＦＡ）メンバー、大蔵省主計局主計官、警察庁岐阜県警察本部長、経済企画庁総合計画局　計画課長、大蔵省大臣官房審議官国際金融局担当・IDAデピュティ、金融監督庁（現金融庁）国際担当参事官・特定金融情報管理官、バーゼル委員会, IOSCO, IAIS, FATF, FSF.各日本国代表、東京税関長、国際協力銀行　理事等を歴任。2005年弁護士登録。現在、志賀櫻法律事務所を開設。日本弁護士連合会税制委員会委員、租税訴訟学会理事、日本弁護士連合会税制委員会副委員長、日本弁護士連合会行政訴訟センター委員等を務める。

＜主な業績＞

「贈与税決定処分取消等請求事件において親族間の路線価による土地売買が低額譲渡には当たらないとされた事例」「移転価格税制争訟」「タックス・ヘイブン対策税制争訟」「租税特別措置法関係争訟」などを担当。

＜論文・書籍等＞

• 『民主党政権で税制はこう変わる！』（共著）（ぎょうせい　2009年11月）
• 『法的紛争処理の税務（第３版）（下）』（共編著）（民事法研究会　2009年7月）
• 「合衆国租税裁判所（The United States Tax Court）の手続概観（下）」（月刊税務事例2009年7月号 （Vol.41 No.7））
• 「合衆国租税裁判所（The United States Tax Court）の手続概観（上）」 （月刊税務事例2009年6月号 （Vol.41 No.6））
• 「OECD租税委員会の動向で読み解く国際租税法の展開」（NBL No.905(2009年5月15日号) p.1 巻頭言）
• 「国税通則法の改正に向けた活動の現状報告」（日弁連税制委員会ニュースNo.4(2009年5月号)）
• 「国税通則法改正案における不服申立制度」 （『納税者の権利救済手続の現状と展望』(租税訴訟学会編)）
• 「不利益課税遡及立法と憲法適合性」（税経通信Vol.64 No.6(2009年5月号)）

など多数

＜代表的な関与租税訴訟＞

ガーンジー島事件