日本租税訴訟センターでは、租税訴訟を通じた納税者の権利保護を図るとともに、公正な租税制度の実現を目指し、下記の活動目的を設定いたします。
- 租税法実務・臨床研究の高度化・ネットワーク構築
- 法科大学院税法講座と租税訴訟補佐人講座のネットワーク構築
- 実務臨床研究の保存・出版
- 専門化・高度化の補助と税務相談件数の増大。
また、上記の目的を実現するために、以下の活動を行います。
- 租税法に関する実務研究
- 租税法に関する実務データの収集
- 法科大学院、税理士補佐人養成講座、その他の租税法講座、研修会への講師派遣
- 納税者からの税務相談
- 租税争訟の受任および支援
- 各租税法専門領域ごとの弁護団派遣