実務法律学会連合会について | 日本租税訴訟センター

日本租税訴訟センターでは、各実務家・研究者からの租税訴訟研究情報を集積し、これを保存し、今後の租税訴訟利用者へフィードバック致します。

従来、租税訴訟は非常に専門性が高く、特殊な分野とされ、個々の訴訟に関する情報は、実際に訴訟を担当した弁護士、研究者のみが保有し、なかなか共有されることがありませんでした。

そのため、初めて租税訴訟に関与する弁護士・税理士・企業法務担当者は、断片的に租税訴訟に関する情報を収集し、十分な準備ができないまま裁判に臨むケースも目立ちました。

そこで、今後は、租税訴訟に関する情報をレキシス社のデータベース「実務法律学会連合会」に集約し、多くの実務家・研究者の皆様に活用していただくことを構想しております。

また、当センター研究員・相談員が直接担当した事件につきましては、当ウェブサイトにて、事案の紹介、判例理論の検討などを掲載していく予定です。