近年、租税にかかる紛争は、増加傾向にあり、法人、個人を問わず、租税訴訟に発展するケースが多発しております。
しかし、税金に関する複雑な法制度の理解、多岐にわたる通達の解釈の相違、さらに行政訴訟という事件の特殊性など様々な要素もあって、一般的な弁護士や税理士の知識と経験では、十分な対応ができず、結果として、租税訴訟における納税者の勝訴率は際だって低いのが現状です。これらの事態は、納税者の権利保護の観点からは、極めて由々しき状況にあるといえます。

そこで、我々は、より公正な納税者保護の実現を目指し、日本租税訴訟センターを設立しました。
当センターでは、租税制度に精通した租税法専門家の養成を行うことと、従来は個々の弁護士・研究者が抱えていた租税訴訟にかかる実務情報を共有し、より有為な訴訟技術を磨き、もって、租税訴訟を通じた公正な納税者の権利保護を目指すものあります。
また、ともすれば、市民にとって敷居が高くなりがちな弁護士や税理士へのアクセスを身近なものとするため、様々な税務相談の窓口を設置いたします。

日本租税訴訟センターは、租税訴訟における納税者の権利保護を第一義としつつ、将来的には、他の訴訟分野における支援組織とも連携し、裁判を通じた 公正な権利の実現を目指します。